建設業お役立ち情報

東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人観光客が来日するのを受け、国内のホテルの車椅子使用者用の客室の増設義務ができます。 建築物のバリアフリー化が大幅に進むきっかけにもなりますので、建築設…続きを読む

「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関す…続きを読む

国土交通省では、業務内容の多様化など設計等の現場の実態を反映させるため、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）」を改訂し、１月２１日に、公布・施行し…続きを読む

国土交通省より平成30年の土砂災害発生件数の速報値が公表されました。   平成30年の土砂災害発生件数は台風や豪雨の影響により3,451件と、集計を開始した昭和57年以降最多件数を記録し…続きを読む

  大阪市では、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「女性活躍…続きを読む